交通事故による打ち身と弁護士への依頼

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交通事故が原因で打ち身になってしまった時は、きちんと治療しておく必要があります。打ち身が悪化すると、合併症になってしまう事もあるからです。その治療費に関して、早めに弁護士に相談しておく方が無難です。支払われる慰謝料と保険会社との交渉の問題があるからです。

そして交通事故に強い弁護士に依頼するのがおすすめです。

エスカレートする可能性もある打ち身

交通事故の後に、体の調子が悪くなってしまうケースは多々あります。骨折やむち打ちなど色々ありますが、打ち身もその1つです。打ち身は、あまり重症でないと感じられる事も多いです。目立つ傷も無いので、しばらく治療を受けておけば、すぐに治ってしまうと思われている事もあります。

しかし実際には、重たい症状にエスカレートしてしまうケースも多いです。事故直後は大した事が無いように見えても、しばらく日数が経過すると、重たい後遺症が出てしまう場合があります。

後遺症の可能性もあるので打ち身治療は必要

打ち身は、主に皮下組織や筋肉などがダメージを受けた状態です。とりわけ交通事故による打ち身は、深刻な事も多いです。体がかなり大きな衝撃を受けている事も多く、厄介な症状にエスカレートしてしまう実例も少なくありません。

例えば痛風です。交通事故の直後には痛風はなくても、打ち身がエスカレートした事で、痛風で激痛が走ってしまう実例はあります。それと内臓疾患です。事故で体を強打した事で、内臓にも悪影響が及んでいる場合があります。

特に厄介なのは、重要な内臓に対するダメージです。肝臓や肺などは、大切な役割を担っている臓器です。打ち身がエスカレートして、重たい内臓疾患が残ってしまうケースもあります。いわゆる重度の後遺症です。そうでなくても、打ち身は1ヶ月ほど痛みが続いてしまう事もあります。

ですから交通事故が原因の打ち身は、きちんと治療しておく必要があります。

弁護士に相談する方が良い2つの理由

その症状になった時は、自力で対応する事も可能です。任意保険に加入している方々は、何とか対応できると考えている事もあります。しかし実際には、早めに弁護士に相談する方が望ましい事も多いです。その理由は2点あります。

支払われる慰謝料が高くなる可能性がありますし、弁護士が保険会社とやり取りしてくれるからです。

慰謝料に関する3つの基準と治療費の違い

そもそも交通事故で打ち身の状態になった時は、その治療費を全て自己負担するとは限りません。事故の被害者なら、慰謝料で支払われる事もあります。つまり事故の加害者が、打ち身の治療費を負担する事になります。その治療費はどれぐらい支払われるか、気になっている方々も多いです。

ところで交通事故の慰謝料には、3つの基準があります。弁護士と任意保険と自賠責です。そもそも治療費は、必ずしも自賠責で支払うと限りません。任意保険もあれば、弁護士に示談の手続きを依頼して、慰謝料が支払われるケースもあります。

自賠責の場合、最低限の補償内容になります。打ち身で半年程度は通院を続けた時は、70万円台になる事が多いです。詳細>>事故後遺障害認定

任意保険は、自賠責よりも低い金額になる傾向があります。任意保険と自賠責は、それぞれ打ち身の治療費に関する基準が異なるのです。

任意保険よりも弁護士の方が慰謝料が高め

そして弁護士を通じて手続きを進めた時は、慰謝料の金額は高めになる傾向があります。例えば交通事故で打ち身の状態になってしまい、3ヶ月ほど治療を続けました。それに対する慰謝料は、任意保険ですと38万円台になる事が多いです。

しかし弁護士を通じて手続きを進めると、53万円台ぐらいになる傾向があります。また治療期間が半年なら、任意保険は60万円台半ばになる傾向があり、弁護士なら90万円前後です。

すなわち早めに弁護士に相談しておけば、慰謝料の金額も大きくなる訳です。

保険会社から治療費打ち切りの連絡が来る

ところで打ち身の治療を1ヶ月ほど続けますと、保険会社から連絡が来る場合があります。その内容は、治療費打ち切りです。というのも病院で打ち身の治療を続けても、体調が好転するスピードが遅くなる場合があります。

一旦は病院で治療を受ければ、体調は多少良くなりますが、またすぐに悪くなるケースもあるのです。そのまま治療を続けても良くなると見込めないので、保険会社から「治療は一旦打ち切る」という話を持ちかけられる事があります。

ちなみに1ヶ月でなく、3ヶ月目付近で連絡が来る事もあります。どのタイミングで連絡が来るかは、打ち身の症状の重さ次第です。

なぜ打ち切りの連絡が来るのか

なぜ連絡が来るかと言うと、保険会社に対する利益が関係しています。交通事故による打ち身の治療費の一部は、最初の内は自賠責で負担されています。しかし自賠責で負担できる金額には、上限もあるのです。1ヶ月目に上限に達すると、以降は任意保険の会社が治療費を払う事になってしまいます。

保険会社に対する負担が増えてしまうので、打ち身の治療打ち切りの連絡が来る訳です。

保険会社に治療を継続したい旨を伝える

しかし保険会社から連絡が来ても、基本的には打ち身の治療を継続するのが望ましいです。まだ完治していないのに治療を中断してしまうと、重たい症状にエスカレートしてしまう可能性があります。まだ打ち身が治っていない時は、保険会社に対して「治療を継続したい」と伝えるのが無難です。

保険会社への連絡を弁護士に代行してもらう

ところで治療を継続したい時は、基本的には弁護士に相談する方が無難です。保険会社とやり取りする必要があるからです。治療を続けたいという旨を保険会社に伝えれば、応じてくれる可能性はあります。しかし保険会社によっては、それが難しい事もあります。

会社の利益の問題があり、治療継続に応じてくれないケースもあるからです。ところが弁護士は、その保険会社とのやり取りを代行してくれます。交渉は弁護士に任せて、治療に専念する事もできます。

弁護士に依頼するのが良い理由と必要書類

それと前述の慰謝料に関する書類です。慰謝料を請求する為には、様々な書類を揃える必要があります。打ち身の診断書やレントゲンやMRIなど、多彩な書類を準備しなければなりません。その中には、非常に専門的な書類もあります。

書類を準備したくても、自力では難しい事も多いです。しかし弁護士に依頼すれば、その書類に関する手続きも代行してくれます。その結果、慰謝料が増えるケースも多いです。

交通事故が得意な弁護士に依頼する

ちなみに弁護士を選ぶ時は、得意分野に注目する必要があります。借金解決に強い弁護士もいれば、離婚問題に強い弁護士もいますし、それぞれ得意分野は異なる訳です。やはり交通事故に強い弁護士を選ぶ方が良いでしょう。